中古車を高く売る上での様々な疑問 手続きに必要な書類
中古車を高く売る上では、様々な疑問が沸いてきます。
どうすれば中古車を高く売ることができるかという疑問もそうですが、高額査定に関すること以外でも、様々な疑問が考えられます。
その疑問の1つとして、中古車を売るための手続きには、どんな書類が必要になるのかについて疑問を浮かべる人は多いです。
もちろん、中古車を売るということは、高く売るかどうかは別として、自分が所有していたものを手放すことになるのです。
つまり、車の所有権が移動することになるのですから、単に口頭のみで手続きをしたり、本人確認を全くしないで手続きを行ったりということは、どうしても難しくなります。
ここでは、手続きには一体どんな書類が必要になるのかについて見てみることにしましょう。
まず必要になるのは、車検証と自賠責保険の証明書です。
この2つの書類は、車が公道を走ることを許可されたという証明になります。
逆に言えば、車検証も自賠責保険証明書もない場合は、その車は公道を走ることができないので、高く売ることができないのはもちろんですが、売却行為そのものができません。
次に、自動車税の納税証明書を用意します。
この証明書も、私達が納税の義務を背負っている以上、やはり外すことができません。
もし納税証明書を提示することができなければ、その車は税金をきちんと納めていないとみなされることになります。
もちろん、中古車の査定を行う当日は、これらの書類をきちんと持参したいのは、言うまでもありません。
[crown_h4 style="2" color="orange"]事故車や不動車の取り扱いの可否[/crown_h4]
中古車を高く売ることを希望している点では変わりないのだが、
売却したいと思っている車が事故車や不動車であるというケースもあります。
こんな時、多くの方は、「自分の車は諸事情があるが、高く売ることができるのだろうか」という疑問を持つに違いありません。
もし事故車や不動車であれば、誰も欲しい人は居ないだろうし、意味がないと感じてしまうのも、決して無理ありません。
では、事故車や不動車だから、高く売るチャンスがないのでしょうか。
実はそんなことはありません。仮にそのような状態の中古車であっても、状況次第では高く売ることだって可能なのです。
ただし、そのためには条件があります。
まず事故車の場合です。
事故車でも、事故を起こした事実について、正直な申告が必要になります。
もし売り手からの申告が何もなければ、一体どのような状況で事故を起こしたのか把握ができず、肝心の査定額も決めることができません。
事故でも色々な事故が考えられますが、そこまで査定に影響がしない事故もあれば、査定に思い切り影響する事故もあります。
これはあくまでも申告内容と査定内容で判断されるのです。
では、不動車の場合はどうでしょうか。
これについては、一般的には売ることができないと思われがちですが、実は売れるものなのです。
たとえ不動車であっても、日本ではなく海外で必要とされていることだって多々あります。
つまり、日本だけでなく、海外にもニーズがないかどうか考えてみるのです。
日本の車は質が良いため、海外で売れる可能性が高いからです。
[crown_h4 style="2" color="orange"]ローン支払い中の中古車の扱い[/crown_h4]
愛車を手放すのは、たとえ中古車であっても、持ち主にしか分からない何か特別な想いがあるものです。
そういうシチュエーションでは、どこか淋しい想いに浸ることもあるかもしれません。
しかし、中古車を高く売ることを優先に考えれば、愛車を手放すという行為は避けることはできません。
その際、人によっては色々な事情があることは良くあることです。
実際にはまだローンの支払いが終わっていないというケースも、決して珍しくはありません。
もちろん、この場合はローンの支払いが完済したケースとは別のケースとして扱われます。
では、もしローンが残っている場合は、一体どのような対処をすれば良いのでしょうか。
こういう時は、さすがにそのまま愛車を売却するわけにはいきません。
いくら中古車を高く売ることを希望しているからと言って、さすがにそれはできないのです。
というのも、中古車の購入金額をローンによって支払っている最中は、その車は自分の所有とはみなされないからです。
購入時の金額がいくらであっても、ローン支払い中であれば、ディーラーなどの所有となるのです。
そうなると、まずはその車の所有者が自分になるように、所定の手続きをしないといけません。
そのためには、ローンを完済することが必要なのですが、ローン支払いに充当する費用が用意されていません。
それならば、査定で出た金額の中からローン残債に該当する部分を引いて、その上で残った金額が手渡される方が、手続きがスムーズになるのです。