廃車した車にも価値はあります

廃車手続をするとその車には乗れなくなります。 しかし、車そのものの価値がゼロになるわけではありません。

大きなゴルフ練習場に行くと、構内作業用に軽トラックを使っている所がありますが、 よく見るとナンバーが付いていないものがあります。 公道は当然走れませんが私有地内で走らせるのであれば問題ないのです。

また、自動車は部品の塊です。 特にエンジンは車自体が事故や故障で動かなくなっても、 エンジンブロックにダメージを受けていなければ再利用が可能です。 特にディーゼルエンジンは非常に丈夫にできていますので価値が高いです。

エンジン以外でも、車の部品は触媒など部品自体に価値があるものもあります。 また古い車の場合、メーカーで交換部品の製造をしていないケースがあり、 このような場合は、部品取りの目的で案外高い値段で取引されているケースがあります。

このように廃車にしたからと言っても、その車は売れます。

もちろん買取価格は非常に安くはなります。 現に中古車オークションの中には、事故車専門のオークションも存在するくらいです。

廃車買取を専門にしている査定業者もありますので探してみるといいでしょう。

廃車でも買取査定に出してみる

もし愛車が事故や故障を起こして動かなくなってしまったら、廃車にする手続きを取らなければなりません。 すべての車は国に情報を登録していますが、廃車にするということは、 その車がすでに使用不可能な状態であることを証明して、登録情報を抹消することを意味しています。

廃車となる車を見てみると、フロントがつぶれていたり、後部がひしゃげてしまっていたりします。 しかし、そのように破損した部分以外は特に問題がないという状態の車もかなりあります。

使える部品を再利用する自動車業者もいます。 廃車といっても、完全にだめになったわけではなく、修理をすれば動く車もあるのです。

車検も通らないくらいにフレームが歪んでいるといった状態であっても、 車種が古いために、その車の部品がすでに製造されていないという場合などは、 部品を取ってストックにするために重宝されている廃車もあります。

廃車にすることになったらすぐスクラップにしなければ、と決め込んでしまわずに、 まだニーズはないか、探してみてはいかがでしょうか。

事故や故障で車としては使えなくなってしまっても、 自動車業者などに使い道はないか一度質問してみましょう。 意外なところに需要が隠れているかもしれません。

廃車手続きを自分で行って得たこと

手間や面倒がかかりますが、自分で廃車手続きを行えば費用は安くすることが可能です。 今まで大切に乗ってきた愛車なわけですから、最後の最後まで自分で見送るの事も大切ですよね。

そして、自分で手続きを行う事で、役に立つ事も多くあります。 例えば、手続きに必要な書類やその方法から、 自動車税についても自分の生活の中で十分に活かせる知識になります。

自分で調べてわからない事は直接聞いたりすることで、自ら解決する術を身につけることもできます。 人に任せる事で時間は短縮できますが、 何から何まで人任せにしてしまうと結局大切な事は知らないままとなってしまいます。

特に税金など、納入義務が課されているものに関しては、納入通知は届いても、 還付に関してのお知らせなどは一切ありません。

年金もそうですが、お金が戻ってくるといった事については自らが行動しない限りわからないままで、 結局損をしてしまう事も多くあるわけです。

今回は廃車費用を安く抑える為にいろいろと自分で行動してみたわけですが、 自分で全ての手続きをすることによって、 人に任せていたらわからなかった情報や税金の知識なども身について役立つ事も多くあり、 手間隙かけた分、有意義な知識として蓄積されたのでよかったと思っています。

廃車にする時期と自動車税を考慮する

廃車にする時期をきちんと考慮していますか。 時期によっては既に納付済みの自動車税が戻ってくる事がある事をご存知でしょうか。 廃車費用を安く抑える為に自分で手続きを行うわけですから、 このような税金についてもきちんと知っておくべきです。

自動車税とは4月1日の時点で、所有されている車に対して請求される税金です。 4月1日から翌年3月末まで、その年度の1年分を納付する義務があります。

もし、3月に廃車手続きを予定しているのであれば、3月中に廃車手続きを完了させましょう。 というのも、4月1日に課税される自動車税なので、廃車手続きが4月にかかってしまうと、 4月の1ヶ月分が余計に課税されてしまうからです。 3月中に廃車手続きを完了させることで、余計な税金を納付することを避けられます。

また年度の途中、例えば7月に廃車手続きをした場合などは、その翌月8月から翌年3月までの分、 納めた自動車税が月割りの額で計算され戻ってきます。

ちなみに、3月に廃車手続きをする場合は、初旬でも、月末に廃車手続きを完了させても、 自動車税は月割りで計算されますので戻ってこないことになります。

還付の対象となる場合は、必ず申請手続きを行いましょう。 自動車税申告用紙に記入して自動車税事務所で手続きを行えば、 自動車税の請求は次回からなくなりますので忘れないようにしましょう。

盗難による廃車手続きをする場合

廃車費用を安く抑えようとして、廃車手続きを自分で行う人は多くいます。 しかし車の盗難といった理由により、やむを得ない事情で廃車手続きをする人もいます。 最近では物騒な事に車の盗難が増加しており、 盗難された車が海外で見つかるといった事例も少なくありません。

盗難された車は闇て輸出され、アジア地域を中心に販売されているようです。 ですから、自分の車がどこか遠くの国で知らない間に走っているという事もありえなくないのです。

車が盗難された場合、警察に行って盗難届けを提出する事になります。 しかし、この時同時に廃車手続きも必要となるのです。

廃車手続きをしておかないと、盗難されても自動車税が請求され、納付義務が発生してしまうからです。 盗難されて手元にない車の税金を払う事になるなんて、あんまりですよね。

盗難した犯人たちのために、面倒な廃車手続きを行わなくてはならないと思うと、 怒りも心頭する気持ちですが、ここは一つ冷静になっておかないと、余計な出費が増えるだけです。

このような場合、盗難された車が見つかる事も考えられるので、まずは一時抹消登録を行いましょう。 廃車費用の他に自動車税が請求されないようにする為に、自分で廃車手続きを行うようにしましょう。

車が盗難された上に、廃車手続きや費用、更には税金まで請求されるのは理不尽極まりない話ですが、 盗難されないように注意を払う事も大切です。

廃車手続きの費用を軽減する為にできること

廃車費用を軽減する為に、自分で廃車手続きを行う場合は、どこに書類を持参すればよいのでしょうか。 中古車販売店に持参すれば、もちろん、その分の廃車手続きの料金を加算されてしまいます。

中古車販売店が廃車手続きをする際、最終的には必要な書類を集めた後、 廃車業者へ持ち込む流れになっています。 ですから、この作業を自分で行えば廃車手続きにかかる費用を安く抑える事ができるというわけです。

まずは廃車手続きに必要な書類を集めましょう。 必要書類が準備できたら、陸運局へ書類を持参します。 廃車する車が登録されている地域にある陸運局へ行く必要がありますので、事前に調べておきましょう。 また、引越しをして車が登録されている地域と居住地が異なる場合は、移転登録の手続きも必要となります。

ここまでの手続きを全て自分で行うには、少々面倒と感じるかもしれません。 しかし中古車販売店に依頼しても、 廃車手続き費用にプラスしてその他の手続き分が料金として加算されてしまいますので、 出費はかさんでしまいます。

廃車費用を安く抑えたいけれど、手続きが難しいと感じる場合は、行政書士に依頼するのも一つの方法です。

中古車販売店でも行政書士に依頼して手続きを進める事も多々ありますから、 こちらも自分で直接依頼すれば、その分の費用が浮く事になるわけです。 行政書士の事務所は陸運局の近くに数多くありますので、探すのに手間はかかりません。

自分でできる事はなるべく行い、少しでも廃車手続きにかかる費用を軽減したいですね。

廃車の手続きに必要な書類

廃車手続きを自分で行う場合、2通りの手続きがあります。 永久抹消登録と一時抹消登録です。

これらの２つの廃車手続きは必要書類がそれぞれ異なりますので、 間違いのないように必ず区別して覚えておく事が大切です。

①永久抹消登録の廃車手続きに必要な書類

・車検証 ・抹消登録申請書　第3号様式－３のOCRシート ・リサイクル料金預託証明書 ・ナンバープレート　前後双方のナンバープレートの返却要 ・自動車税納税証明書　紛失した場合は再発行可能 ・自動車税自動車取得税申告書　廃車処理後に自動車税を控除するための書類 ・印鑑証明書・印鑑　3ヶ月以内に発行されたものに限る ・銀行口座または郵便貯金口座　重量税の還付金が受取可能な場合（車検の有効期限が1ヶ月以上）受取りのための口座が必要

②一時抹消登録の廃車手続きに必要な書類

・車検証 ・抹消登録申請書　第3号様式－2のOCRシート ・手数料納付書　自動車検査登録印紙350円分 ・ナンバープレート　前後双方のナンバープレートの返却要 ・自動車税納税証明書　紛失した場合は再発行可能 ・自動車税自動車取得税申告書　廃車処理後の自動車税を控除するための書類 ・印鑑証明書・印鑑　3ヶ月以内に発行されたものに限る ・銀行口座または郵便貯金口座　重量税の還付金が受取可能な場合（車検の有効期限が1ヶ月以上）受取りのための口座が必要

③場合によって必要になる書類 車の所有者ではない者が廃車手続きを行う場合 ・委任状　所有者本人の実印が捺印された委任状が必要 車検に記載されている住所と印鑑証明書の住所が異なる場合 ・住民票 住所の移転が2回以上の場合 ・戸籍の附表

それぞれの廃車手続きに必要な書類を把握して用意すれば、自分で手続きが行えますので、 廃車手続きにかかる費用も削減できます。